住宅ローン減税

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを借入れて住居を取得する場合に、ローン金利の負担軽減を図ることを目的としてつくられた税の優遇制度です。毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間にわたり所得税の額から控除されます。所得税で控除しきれない分は住民税からも一部が控除されます。
住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税引き上げに合わせ、大幅に拡充されました。一般住宅での最大控除額は400万円(40万円×10年)です。これは10年間の合計額となっています。長期優良住宅、低炭素住宅の場合は最大控除額がさらに増え、10年間で最大500万円(50万円×10年)の控除が受けられます。所得税で控除しきれない場合、前年課税所得の7%、13.65万円を上限として住民税から控除することができます。
住宅ローン減税制度を利用するにはいくつか要件があります。注文住宅で新築住居を建てるときには、以下のような要件を満たしているかを確認しておきましょう。

まず、建てる住居は自ら居住するためのものでなければいけません。住居の引き渡しあるいは工事完了から6カ月以内に、減税を受けようとする者が自ら居住していないと、住宅ローン減税は受けられません。居住の実態は住民票によって確認されるので、住民票を移しておく必要があります。別荘などのセカンドハウス、賃貸用に住宅を建てる場合は減税の対象ではありません。住宅ローン減税適用後に転勤などで居住しない期間が発生する場合もその期間は減税の適用を受けることができません。当初の控除期間10年の間に再入居する場合は、改めて確定申告をすれば、残存期間について適用を受けることができます。
また、年収は3000万円以下であることが必要です。一時的でも3000万円を超える年があれば、その年は住宅ローン控除が利用できません。

さらに、建てる住宅の床面積が50平方メートル以上でなければいけません。床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じです。店舗併用住宅や事務所併用住宅を新築する場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上を占めていれば対象になります。
住宅ローン減税は返済期間が10年以上のローンを対象としており、無利子または1%に満たない利率による借入金、親類や知人からの借入金は対象外です。

住宅ローン減税は、住宅ローンを借入れた人が入居した年の翌年の確定申告時に申請することで受けられます。給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出すれば年末調整で控除が受けることが可能です。